このサービスでお届けすること
現行の就業規則を、労働基準法をはじめとする現行法令の要件と、会社が実際に行っている運用の両面から確認します。条文ごとに何が問題で、何を変える必要があるのかを、具体的かつ平易な言葉で書面にまとめてお渡しします。
「どこが問題なのかわからない」という状態を解消し、次に何をすればよいかが見える状態を作ることが、このサービスの目的です。
現行規則の法令適合性を条文ごとに確認し、注釈付きの書面でお伝えします
修正が必要な箇所をリストアップし、優先度と理由をあわせて整理します
経営幹部との確認セッションを含み、疑問点をその場でお答えします
標準的な所要期間は3週間。作業の進捗は随時ご確認いただけます
よくある状況について
就業規則を作成してから数年が経ち、法改正への対応が追いついていない。あるいは、会社の規模や働き方が変わったのに規則の内容が以前のままになっている。そういった状況は、多くの職場で見られます。
規則と実態のずれは、それ自体がすぐに問題になるとは限りません。ただ、何か問題が起きたときに、ずれが事態を複雑にします。整理しておきたいと思いながら、何から手をつけてよいかわからない、という声をよくお聞きします。
こうした状況に心当たりはありますか
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就業規則の内容を経営幹部が十分に把握していない
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休暇や残業の扱いが規則どおりになっていない場面がある
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懲戒や雇用終了の規定が曖昧で、いざというときの判断に迷う
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直近の法改正（時間外労働上限規制など）への対応を確認できていない
この見直しの進め方
就業規則の見直しは、法令上の要件を確認することと、会社が実際にどう動いているかを把握することの、両方が必要です。どちらかだけでは、実効性のある整理にはなりません。
Clean Arsenalでは、現行規則の全条文を確認したうえで、ヒアリングや提供いただいた書類をもとに実態との照合を行います。法令的に問題のある箇所と、実態との乖離が大きい箇所を分けて整理し、それぞれについて修正の方向性をご提示します。
最終的な規則の改定は会社側で行っていただく形となりますが、改定にあたっての具体的な指針をあわせてお伝えします。
確認する主な領域
労働時間・休憩・休日
所定労働時間の設定、休憩付与の方法、休日の定め方
時間外労働・割増賃金
36協定との整合、割増率の設定、深夜労働の取り扱い
休暇・休業
年次有給休暇の管理、育児・介護関連の休業規定
懲戒・雇用の終了
懲戒手続きの明確性、解雇・退職に関する条件の整理
進める過程について
現行規則と関連書類のご提供
現在の就業規則と、36協定や雇用契約書の書式など、関連する書類をご共有いただきます。何を用意すればよいかは、最初のやり取りでお伝えします。
実態の確認（ヒアリング）
書類の確認だけでは見えない部分を補うため、実際の運用について短時間のヒアリングを行います。オンライン対応も可能です。
規則の照合・整理
法令要件と実態の両方を踏まえて、各条文の状況を整理します。作業中に確認が必要な事項が生じた場合は、その都度ご連絡します。
書面でのご報告
注釈付きの規則確認書と、修正が必要な箇所のリストをご提供します。内容の確認セッション（対面またはオンライン）を経て、ご不明な点にお答えします。
費用と含まれる内容
就業規則の見直し
¥34,000
（税別）
従業員10名以上の企業を対象としています。規則の分量や状況によって、事前にご案内する内容が変わる場合があります。
含まれる内容
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現行規則の全条文に対する注釈付き確認書
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修正が必要な箇所のリスト（優先度・理由つき）
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経営幹部との確認セッション（1回）
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セッション後の追加質問への書面回答（1往復）
費用についての考え方
就業規則のずれを放置した場合、後の問題対応に要する時間や費用は、今の整理費用を大きく上回ることがあります。このサービスは、問題が起きてからではなく、問題が起きにくい状態を作るための選択として位置づけています。
ご請求は報告書のご提供時に一括でお願いしています。分割払いのご希望がある場合は、ご相談ください。
お問い合わせの段階では、何かをお決めいただく必要はありません。状況をお聞きしたうえで、このサービスが適切かどうかも含めてご案内します。
整理の枠組みと見通し
確認の基準について
就業規則に関する法令上の要件は、労働基準法・労働契約法・育児介護休業法など複数の法律にまたがっています。Clean Arsenalでは、現時点で施行されている要件に照らして確認を行います（2025年7月時点）。
業種固有の規制や、パートタイム・有期雇用に関わる規定については、状況に応じて確認の範囲をご相談のうえ決定します。
所要期間と進捗の確認
書類の受領とヒアリング。不明点があれば追加でご確認します。
条文ごとの照合と整理。途中で確認が必要な事項はご連絡します。
報告書の作成と確認セッションの実施。書面のお渡し。
ご安心いただける点
お問い合わせいただいた段階では、ご契約の義務は生じません。状況をお聞きし、このサービスが適切かどうかを確認したうえで、正式なご案内をお送りします。
報告書の内容についてご不明な点が残る場合は、確認セッション後も書面での追加質問にお答えします（1往復）。内容に理解を深めていただくことを、ご提供の一部と考えています。
途中でご事情が変わった場合の取り扱いについては、最初のご案内でお伝えします。
お問い合わせは義務なし
最初のやり取りで何かを決める必要はありません。状況のご確認から始めます。
書面での明確なご案内
確認の範囲、費用、スケジュールを書面でお伝えしてから作業を開始します。
疑問への誠実な対応
報告書の内容について、納得していただけるまでご説明することを心がけています。
ご相談の始め方
Step 1
お問い合わせ
フォームまたはメールで、現在の就業規則の状況と、確認を検討されているきっかけをお知らせください。
Step 2
内容のご確認
いただいた情報をもとに、確認の範囲と費用、スケジュールを書面でお伝えします。2営業日以内にご連絡します。
Step 3
作業の開始
ご了承いただいたうえで、書類のご提供とヒアリングから作業を進めます。3週間を目安に報告書をお渡しします。
就業規則の見直し — ¥34,000
まず、現在の規則を
確認するところから。
何を整える必要があるのかを把握することが、最初の一歩です。お問い合わせいただいた段階では、何かを決める必要はありません。
ご相談の概要と、ご連絡先をお知らせください。2営業日以内にご連絡いたします。
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