このサービスでお届けすること
労働時間まわりの制度は、要件が細かく、制度の組み合わせによって取り扱いが変わります。「とりあえず36協定は締結している」という状態から一歩進んで、実際の運用が法令上どのような位置づけにあるかを整理することが、このサービスの目的です。
現在の働き方の仕組みを確認し、法令上の要件との照合を行ったうえで、書面でのアドバイザリーノートをお渡しします。その後、内容についての確認の場を設けます。
現在の労働時間制度の法令適合性を確認し、書面でご報告します
新たな働き方を導入する場合、必要な手続きと書類をまとめてご案内します
記録保存の義務と実際の記録方法についても整理します
書面の納品は10営業日以内。その後、確認の場をご提供します
よくある状況について
働き方が変わったとき、または人員構成が変わったとき、これまでの時間管理の仕組みがそのまま通用するとは限りません。テレワークの導入、フレックスタイムの検討、裁量労働制の適用対象の変化——いずれの場面でも、制度の要件を改めて確認しておくことが求められます。
時間外労働に関する上限規制は、2023年以降、適用範囲が段階的に広がっています。自社の現在の状況がどのように位置づけられるかを把握しておくことは、実務上の判断の基礎になります。
こうした状況に心当たりはありますか
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36協定は締結しているが、内容を詳しく把握できていない
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テレワーク導入後、労働時間の記録・管理方法に自信が持てない
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裁量労働制や変形労働時間制を導入・見直したいが、何が必要かわからない
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移動時間や待機時間が「労働時間」に該当するかどうか判断に迷っている
この整備の進め方
まず、現在の就業規則・36協定・実際の運用内容をご共有いただき、どのような制度の枠組みのなかで働いているかを確認します。その後、導入を検討されている制度（または現在の制度）について、法令上の要件と照合します。
書面では、現在の状況の整理と、必要な対応事項をまとめてお伝えします。「何を、いつまでに、どのように準備すれば良いか」という形で書くことを心がけています。
このサービスは、新しい働き方を導入しようとしている企業と、既存の制度を見直したい企業の両方を対象としています。
対応する主な制度・テーマ
時間外労働・36協定
締結要件、上限規制との整合、特別条項の扱い
変形労働時間制
1ヶ月・1年単位の変形制の要件と設計上の注意点
裁量労働制
専門業務型・企画業務型の要件、対象業務の確認
労働時間の把握・記録義務
客観的な記録方法、テレワーク時の管理、保存期間
移動・待機・準備時間の扱い
労働時間性の判断基準と、実務上の整理の仕方
進める過程について
状況のご共有
現在の就業規則、36協定（締結済みの場合）、および導入・見直しを検討されている制度の概要をお知らせください。不足している場合は、必要な情報をご案内します。
ヒアリングと確認
書類だけでは把握しにくい実態（実際の業務の動き方、時間管理の現状など）について、短時間のヒアリングを行います。オンライン対応も可能です。
アドバイザリーノートの作成
現在の状況の整理と、必要な対応事項を書面にまとめます。10営業日以内にお渡しします。作成の途中で確認が必要な事項があれば、ご連絡します。
確認の場とフォローアップ
書面の内容についてご確認いただく場を設けます。ご不明な点にお答えし、次に取るべき手順についてもご説明します。
費用と含まれる内容
労働時間・残業の整備
¥25,500
（税別）
対象とする制度の範囲や、確認すべき事項の量によって、事前のご案内で内容を調整することがあります。
含まれる内容
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現在の制度・運用の法令適合性の確認
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書面でのアドバイザリーノート（10営業日以内）
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必要書類と手続きの整理リスト
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記録保存の実務についての案内
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書面納品後の確認の場（オンライン対応可）
このサービスを選ぶ場面
新しい働き方を導入する前に整理しておきたい。または、現在の制度が法令に沿っているかを確認したい。そのどちらにも対応しています。
「問題があるかどうかわからない」という段階でもご相談いただけます。状況を確認したうえで、このサービスが適切かどうかも含めてご案内します。
ご請求は書面のご提供時に一括でお願いしています。ご相談の段階では費用は発生しません。
整理の枠組みと見通し
確認の基準について
労働時間に関する法令要件は、労働基準法・労働安全衛生法・時間外労働の上限規制など複数の規定にまたがっています。2024年4月に建設・運輸・医療分野への上限規制の適用が始まったこともあり、業種によって状況が異なる場合があります。
確認は2025年7月時点の施行法令に基づいて行います。業種固有の規制については、状況に応じてご案内します。
スケジュールの目安
書類の受領と内容の確認。追加ヒアリングが必要な場合はご連絡します。
制度の確認と書面の作成。途中で確認事項があればご連絡します。
書面のご提供と確認の場の設定。以降のフォローアップへ移ります。
ご安心いただける点
お問い合わせの段階では、何も決める必要はありません。現在の状況と、確認したい内容をお知らせいただければ、このサービスが適切かどうかも含めてご案内します。
書面の内容について疑問が残る場合は、確認の場での質疑応答に加えて、書面での追加回答にも対応します。内容をご理解いただくことを、ご提供の一部として考えています。
確認の範囲、費用、スケジュールは、作業開始前に書面でお伝えします。
ご相談の段階では費用なし
内容の確認と費用のご案内まで、費用は発生しません。
書面で明示してから開始
対象範囲・費用・スケジュールを書面でお伝えし、ご了承いただいてから作業を開始します。
内容への丁寧な説明
書面だけで終わらせず、内容を確認・理解していただく場を必ずご用意します。
ご相談の始め方
Step 1
お問い合わせ
現在の状況と、確認したい制度の概要をお知らせください。フォームまたはメールで受け付けています。
Step 2
内容の確認とご案内
いただいた情報をもとに、確認の範囲と費用、スケジュールをお伝えします。2営業日以内にご連絡します。
Step 3
作業と書面の納品
ご了承いただいたうえで作業を開始し、10営業日以内に書面をお渡しします。確認の場を経てサービス完了となります。
労働時間・残業の整備 — ¥25,500
労働時間の仕組みを、
一度整理してみませんか。
現状の把握から始めることができます。何が問題かわからない状態でも、ご相談いただける内容です。
ご相談の段階では費用は発生しません。状況をお知らせいただければ、適切な対応をご案内します。
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